債務整理は債務者との交渉が成り立つのか？

返済が追いつかなかった時、債権者に直に交渉をすることもあるでしょう。

具体的には、「利息を安くして欲しい」とか、「返済金額を安くして欲しい」等ですが、基礎的には大方成功しないでしょう。

債権者にとっては会社の重大問題です。

そう簡単に債権者の制約を受け入れられません。

大体、交渉することすら拒否してしまいます。

また、ある場合には危機意識を覚えた債権者がちょっとでも集めるべく、いくらかの行動を起こして来ることも考えられます。

基礎的に、債務整理の場合弁護士や司法書士等の法定代理人を用意することが必要と言って良いでしょう。

なお、中には弁護士や司法書士の資格を持たず、非常にそれっぽい肩書きを申し出る個人が債務整理代行を実行する時もありますが、これは違法なことです。

更に、その場合法外な手数料を搾取される場合もあります。

最初は、弁護士や司法書士に相談に設けましょう。