債務整理は債務者との交渉が成り立つのか？

返済が追いつかなかった場合、債権者に実際に相談をする場合もあるでしょう。

具体的には、「利息を低くして貰いたい」とか、「返済金額を低くして欲しい」などですが、実際には大体成功することはないでしょう。

債権者に対して会社の重大問題です。

そう安々債権者の条件を受け入れられません。

基本的に、話し合いの場すら拒否してしまいます。

更に、ある場合には危機意識を覚えた債権者が少しでも収集すべく、何らかの動きをとる場合もあります。

基礎的に、債務整理の場合弁護士や司法書士といった法定代理人をお願いしておくことが必須と言えるでしょう。

さらに、ある場合には弁護士や司法書士の資格がなく、いかにもそれっぽい肩書きを名乗った人が債務整理代行を実行することもありますが、これは違法です。

そして、その時法外な手数料を要求される場合もあります。

初めに、弁護士や司法書士に相談設けましょう。

債務整理は会社や周りの人にばれるのか

債務整理を実行することによって実家の両親にもバレてしまうのでは？という質問が良く聞かれます。

基本的に弁護士等にお願いして行う債務整理は、銀行やクレジット会社等の債権者との交渉は弁護士等が全て代理で行うので、自分が口にしなければ債務整理の事実が知られる事はありません。

しかしながら、クレジット会社等のなかには悪質な取り立てをする会社等もいますので、このような業者からも借り入れている場合は、確実に秘密に出来るとは限りません。

そうは言っても、基本的には債務整理を実行する事で、殆どの業者から、取り立てられることがなくなるので、他人に知られるという事はないので、債務整理を安心して実行できます。

債務整理 やってはいけないこと

債務整理の手続きを成功させるために、絶対にやってはいけないことがあるのです。

まず債務整理の依頼をした司法書士や弁護士などに、現在の借金の状況保証人の有無や、借入期間などの嘘の報告をすることは禁止です。

債務整理は現在の借金の正しい額を計算し、その金額を圧縮したり和解交渉をするのものなのです。

もし「実はまだ借金があります」と後で言われてしまうと、今までした計算が全て無駄になる以外、相手との信頼も壊れてしまいます。

ですから借金の額や借入先の数等は、嘘をつかずはじめにきちんと全て伝えるのが必要です。

次に債務整理の手続きが開始されますと、手続き開始が債権者に伝えられますが、この時点から債務整理の手続きが完了するまでの間、(1)新たな借金をすること　(2)借金の返済をすること　(3)新たに誰かの保証人になること(4)自分の財産を担保にすること以上の行為は禁止されますから必ず守るようにしましょう。

(1)の新たな借金をする、といった行為は言語道断ですが、つい債権者に誠意を見せようと、返せる額だけ借金を返済してしまう人がいます。

そうするとのちのち債権者から債務整理に対する異議申立てをされる可能性があるので、絶対にしてはいけないのです。

債務整理の手続き開始時点でお金に関することは自分自身の決定で行わず、必ず司法書士などの代理人に相談するようにしましょう。

そして保証人がいる場合は速やかに保証人に債務整理をする旨を伝えましょう。

債務整理をしまして借金が減額されたり免除になっても、それは保証人には適用されません。

だからあなたの債務整理が成功すると債権者は借金回収しようと、保証人に対して取立てを行う可能性が出てくるのです。

せっかく保証人になってくれた方に迷惑をかけるわけにはいきませんから、債務整理をする事実を前もって打ち明けておくことが大切です。

また今後迷惑がかからないよう、保証人となった人も同じく債務整理をする方が得策といえます。

また悪質な金融業者になるなら債務者の家族に取立てしてくることがあります。

保証人でない限り家族には支払い義務はありません。

うっかり払ってしまわないように、可能であればしっかり家庭内で話し合いをするのをお勧めします。

このような時も司法書士などの専門家に相談をすると力になってくれます。

債務整理は今後の生活の立て直しに関わるとても重要な手続きです。

債務整理はブラックリストに載るか

借金の返済が間に合わなかったなら、弁護士や司法書士などに債務整理をお願いするケースがほとんどだと思います。

ここで気にかかるのが、債務整理を行った場合は黒表に載るのか？と言う事ですが、まずはブラックリストについての述べます。

まず結論から申しますと、思いがけない事に黒表は存在しません。

一般に、クレジットカードやローンを作ると、「信用情報機関」という機関に顧客情報が記録されます。

これは、いくつの金融会社からどれ程借金しているのかの情報の上に返済が停滞したり、自己破産をした時等の消極的な情報も記載されます。

要するに、世間のブラックリストとは「信用情報機関に記録されたネガティブ情報」の事を言います。

当然、債務整理を行った時でもネガティブな情報となりますので、信用情報機関に登録されることになるのです。

信用情報機関に消極的な情報が記載されていると、自動車ローンや住宅ローン等、新らしい借り入れをすることが出来ません。

でも、マイナスな情報が掲載されるのは一時的であり、その時が終われば消極的な情報は消えますので、今後生涯において借り入れが出来ないという訳ではありません。

個人再生法のメリット・デメリットについて

個人再生（民事再生法）とは、債務(借金)が多く返済が困難な方が、裁判所で大幅に減額してもらう制度です。

条件として減額された借金は住宅ローンを除き『３年以内』に返済することです。

任意整理で大幅減額が出来ず返済が困難な方や、マイホームを手放したくない方にお勧めの債務整理です。

【メリット】・自己破産のように住宅ローンがあったとしてもマイホームを手放さなくて済みます。

・元金を大幅に減額することが出来る。

・借金の理由がギャンブルや浪費であっても利用できる借金の理由を問われません。

・自己破産のように、特定の資格制限（職業制限）がない・減額された借金は基本金利が０％で３年以内（事情により５年まで延長）で返済となる（分割も可能）【デメリットに関して】・5～7年の間は銀行からのローンやクレジットカードの利用ができません。

・手続きの費用について「任意整理」「特定調停」「自己破産」より高いこと。

・手続きに時間がかかる（半年～１年程度）・連帯保証人がいた場合迷惑がかかるのです。

（最悪連帯保証人の方も債務整理の必要がある）・任意整理や特定調停のように、整理したくない借金を除いての手続きをすることは出来ません。

個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

●小規模個人再生（主に自営業の方が適用されます。

）"・住宅ローン以外の借金の額が5・継続的に安定した収入を得る見込みがある●給与所得者等再生に関して（主に会社員やサラリーマンが適用）・過去７年の間に自己破産や免責の許可を受けてないこと。

・継続的に安定した収入があって、所得変動の幅が小さいいずれも住宅ローンを除いた借金の総額が５０００万円以下、安定した一定の収入があることが条件です。

個人再生（民事再生法）は、手続きが複雑なので、個人再生（民事再生法）に詳しい法律家に依頼しなければ出来ません。

手続きの費用も他の債務整理方法より高めの為、なるべく安くしたいでしょう普通弁護士か司法書士に依頼しますが、司法書士だと無料で相談可能(初期費用0円)な所が多いのでオススメします。

メール、電話で相談可能な事務所が増えている事から、小さなお子様がいる方や仕事で時間が取れない方には嬉しいですよね。

メールは２４時間受付可能だったり、電話相談もフリーダイヤルの事務所がありますので、事前に確認して問い合わせしましょう。