あなたも過払い請求ができる！？

過払い金とは金融業者等債権者に払い過ぎたお金のことです。

現在国が定めいている法定金利はおよそ18％ですが、巷にはこれ以上の金利で貸し付けを行う業者が多くいます。

悪質な業者から実は払わなくてもいいお金の請求をされている人が多くいるのです。

しかし2008年の12月に、法定金利18％を超えた利息は無効となる、改正貸金業法が制定されました。

過去に払いすぎたお金も、この法律ができたことで取り返せる可能性が出ました。

でも多くの金融業者は、過払い金の返還を避けようとするでしょう。

悪質な業者になると音信不通になってしまうこともあるようです。

それは改正貸金業法が制定されてから、消費者金融への過払い金請求が急増したため、現在多くの業者が倒産しているからなのです。

貸金業者側が倒産してしまっては、過払いがあったとしても返還してもらえないのです。

ですからなるべく早めに、過払い金の請求する必要があります。

ではどのような場合に過払い金の請求が可能なのでしょう。

一般的には以下のケースでは過払い金が発生する確率が高いです。

(1)借金を完済している(2)5年以上お金を借入れている(3)借金に20％以上の金利がついている逆に1年以内に全額を返済したり1年以内にお金の借り入れをした方などは、過払い金が発生する可能性は低いでしょう。

ちなみに過払い金請求は、完済から10年が経過してしまうと、請求が難しくなります。

ただし個人の借り入れ状況や借金の額、期間によって過払い金請求できるかできないかが変わるので、まずは自身の借金の状況をよく把握するのが大切です。

また自分にいくらの過払い金が発生しているかは、引き直し計算をすることによってその額を知ることができます。

引き直し計算というのは、今までの借り入れや返済の取引履歴をチェックし、正しい金利で計算し直すことです。

引き直し計算により過払い金があるとわかれば、貸金業者の請求が可能です。

引き直し計算は専用のソフトを使うことも可能ですがこのような細かい計算は素人にはなかなか難しく、額がズレてしまうなら以後の、貸金業者との交渉にも不利になってしまいます。

やはり司法書士などの専門家に、その後の業者との交渉も含め、代理で担当してもらうのが得策でしょう。

初めに最寄りの事務所などに過払い金の有無を相談しましょう。

債務整理にかかる司法書士費用

かつては債務整理手続きを行えるのは弁護士の独占業務2003年に法が改正され、司法書士においても債務整理手続きを依頼できます。

弁護士と司法書士でどう違うのでしょうか？まず、司法書士の場合は扱える債務額が弁護士と違います。

司法書士が扱える案件は債務額が140万円までです。

しかしながら「1社あたり140万円」なので、複数の業者に対して債務がありそれが140万円以上となっていたとしても司法書士はこの案件を扱えます。

つまり、弁護士に依頼するよりも債務整理の費用を低くする事が出来ます。

さらには、弁護士と比べて司法書士はイメージ的に敷居が低く、弁護士より頼みやすいのではないでしょうか。

実際にかかる金額は、各司法書士事務所によって違いがありますが、着手金や減額報酬が司法書士事務所によっては、サービスになる場合もあります。

もちろん、弁護士事務所と同じように料金は全て分割で支払う事が出来ます。

最近では、司法書士事務所も.ホームページを立ち上げているところも多く、無料相談やメールでの相談があります。

過払い金返還事例が増えてきた事で、貸金業者の業績は急速に悪化しています。

既に、過払い金を支払えない業者も現れ、倒産に追い込まれてている業者もあります。

少しでも債務額を取り戻すため、早急にご検討をしてみては如何でしょうか。

肩代わりした借金は債務整理

借金をしている家族や友人が支払い出来なくなった時、代わりに払う。

というのはよく聞く話です。

でも、それで全部解決することはないです。

大体の場合は、その後また更に借金をするからです。

一度は完済するも、一度借金体質となった人はなかなか変わりません。

その時より後は、家族や知人関係も縁を切られる場合が殆どです。

借金を代わりに返済することは、本人と自分のために良くありません。

できれば、家族であっても他人の借金は肩代わりしないほうが良いです。

しかしながら、肩代わりしてしたケースもあるかもしれません。

自分は使っていないのに、高い利息を返済するのは真に不合理だと思います。

基礎的には貸金業者に「一括で返済するので利息を免除してくれ」と言えば大抵の業者は元金のみの支払いを承諾してくれるはずです。

これだけで充分でしょうが、それを承諾しない業者もいます。

その場合は、弁護士や司法書士に債務整理を相談ましょう。

弁護士や司法書士なら、業者も話し合うことが出来ますし、現在まで余分に支払っていた利息を元金に充当させ、残高を低くしたり、契約年数によって債務を消し、または過払い金として返還する事もできます。

加えて、弁護士や司法書士に頼んで債務整理を行えば、信用情報機関に消極的な情報として記載されるので、完済した後も新たな借金する事が出来なくなるというメリットもあります。

基本的には、肩代わりはしたくないところですが、円滑に手続きを進め、再発を防止するためには弁護士や司法書士に任意整理を依頼することをご考慮ください。

【債務整理】の流れ

債務整理（借金の整理）の方法は４つの種類があります。

任意整理・特定調停・個人再生（民事再生法）・自己破産、過払い金があるならば過払い分の金利を請求することが出来ます。

ここでは「任意整理・特定調停・個人再生（民事再生法）・自己破産」の流れについて説明いたします。

①まず、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談。

事務所により相談料を取るところもあります。

借金に困ってるから相談したいのに、ここで高い相談料を取られるのでは厳しいです。

今は相談料が無料な事務所も増加していますし、着手金が０円の司法書士事務所もあります。

各事務所のホームページを比較しまして、あなたが納得できるような所に相談するといいでしょう。

②申し込みしますあなたが安心してお任せできる事務所がみつかったなら、事務所との契約です。

この時に必要な書類等をそろえましょう。

任意整理に必要なもの。

・住民票・給与明細・預金通帳・借入先である債権者のリスト・借用書・債権者発行の領収書など特定調停に必要なものに関して・住民票　戸籍謄本・給与明細・預金通帳・借入先である債権者のリスト・特定調停申立書・預金通帳、車検証、不動産を所持してる場合は登記簿謄本など、証明出来るものがあるといいです。

個人再生に必要なもの・住民票　戸籍謄本・陳述書（借金の理由、返済できない理由など）・申立書・借入先である債権者のリスト・預金通帳、不動産登録記薄など・給与明細　源泉徴収票　年金など収入を証明するものが必要です。

・住宅ローンの契約書・住居に関する契約書などが必要です。

自己破産に必要なものについて・住民票・家系全体の状況、家計簿などが必要なため、生活費の為に買い物をしたレシート等があれば取っておきます。

・借入先である債権者のリスト・報告書・破産手続開始、免責許可申立書・給与明細、預金通帳、源泉徴収票、あれば土地建物登記謄本など③お支払いについて費用の支払いについてです。

事務所によって分割払いが可能なところがありますので相談してみましょう。

ほとんどの事務所においては、あなたの生活に支障がでないように分割可能で月々の支払いができます。

④受任通知の発送この時点で債権者からの支払い催促が停止します。

⑤手続きの実行についてあなたに見合う債務整理（借金整理）の方法を実行します。

任意整理の場合は返済への交渉＆和解をします。

民事再生法（個人再生）や自己破産の場合、申立て手続きを行います。